カウンセラー永田のあなたへの手紙

仕事の悩みを専門に扱ってカウンセリングをしている永田です。このブログでは、日々の疲れや悩みから少し解放されて休憩しましょう!というコンセプトで日々のご質問をご紹介しながらお答えしています。よかったらちょっと覗いてみてくださいね。

<経営者の悩み>コンサルティング業を仕事にしたい。 仕事 会社 起業 悩み 独立 中小企業 コンサルタント 税理士

<経営者の悩み>コンサルティング業を仕事にしたい。 仕事 会社 起業 悩み 独立 中小企業 コンサルタント 税理士

どうもこんにちは。キャリアコンサルタントの永田です。

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今回は「独立して働く」についてのご質問がありましたのでお答えしていきたいと思います。
このブログでは、社員の事で悩んでいる、会社経営が憂鬱、漠然と不安などを感じていらっしゃる社長のためのブログです。
日替わりでテーマを変えて、あなたが少しでも心が楽になるように書いております。

今日のご質問はコチラです
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中小企業経営者の経営コンサルティング

仕事にしたいです。30代男です。

資格を勉強しようと思っていて、
ストレートに考えれば、中小企業診断士
かもしれませんが、
私は税理士の方がいいのではないかと
思っています。

理由はどんなアドバイスをするにも
税務が絡んでくるので、個別具体的な税務相談は
税理士以外はやってはいけないという税理士法
を踏まえると税理士資格が合った方がいいのでは
ないかと考えています。

それから、どこの会社も税理士は必要としており、
依頼していますが経営コンサルティングだけを
単独で頼む文化は 日本の中小企業には根づいて
いないのではないかと考えるからです。

アドバイスをいただければ嬉しいです。

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というお悩みです。
 
 
経営者に向けたコンサルティング業を仕事にしたいと考えておられるのですね。
 
それには「中小企業診断士」を取得するのか、税理士として活動していきながら顧客獲得を狙っていくのが良いのか?ということですね。
 
 
今までのサラリーマンから独立し、やりたいことを仕事にしていくという姿勢はとても素晴らしいことですね。
 
 
そして、何か資格を取ってそれを軸に仕事を取っていこうというアイデアも良いと思います。
 
 
では、実際の士業で活動するとどういった事が問題として挙げられるのか一緒に考えてみましょう。
 
 
まず、「中小企業診断士」という資格ですが、
 
jーsmecaのサイトを見てみると
 
中小企業診断士の業務は、中小企業支援法で「経営の診断及び経営に関する助言」とされています。
 「現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイス」が主な業務ですが、その知識と能力を活かして幅広く活躍しています。
 
となっています。定義としてはこのような感じだとは思うのですが、実務にしていこうと思ったときに、この資格を持っているからといって仕事がくるのでしょうか??
 
私は来ないと思います。
 
 
もちろん、PRや売り込みの仕方によっては問い合わせをもらえるかもしれませんが、なかなか難しいものがあると思います。
 
このように考えると良いかもしれません。
 
「自分だったらどんなコンサルに頼みたいと思うか??」
 
ですね。
 
 
ちなみに私がお願いするとしたら、、
 
・実際に中小企業を経営していて、毎年増収増益をきちんとしている。
・過去の経営の失敗から這い上がった経験がある。
・それなりの回答や助言をしてくれるのに、他の診断士より圧倒的に報酬が安い。
・経営者の経験はないが、奇抜なアイデアや斬新なアドバイスをくれそうな人。
 
このような感じの人にお願いしたいなと思います。
 
 
経営者の経験があれば、より的確なアドバイスを悩んでいる社長様にお伝えできると思います。ですが、経験がなかったとしても社長を勇気づけたり、影で支えてあげられる優しさみたいなものを提供できたら、ニーズはあるかもしれないですね。
 
 
その次に「税理士」のお仕事についてですが
 
 
上記の質問に書いていただいている通り、起業からの需要は間違いなくあります。どの企業さんも必要としていますので、仕事がなくなることは無いと思います。
 
 
 
しかし、これも仕事が取れるかどうかという事とは話が別問題であると私は思います。
 
 
まず、自分がスタートアップでいちから事務所を起こす場合、もともと税理士事務所に勤めていて何らかのツテや顧客があれば良いのですが
 
 
これらの経験がなく、まったくの白紙状態からだとすると、相当キツイかもしれません。
 
 
なぜなら、「殆どの会社はすでに税理士を抱えている」からです。
 
 
勝負する土俵としては
 
 
「既存の税理士から乗り換えてもらうか?」
もしくは
「これから事業を始める。またはすでに初めて間もないが税理士は雇っていない会社」
 
 
がターゲットになります。
 
 
 
そして、税理士の人数は日本には7万7千人です。(そのうち東京は2万人)
 
 
 
これらの大多数のライバルがひしめきあっているなかで、どのようにして自分を売り込んでいくのか?ということを踏まえながらしっかりと戦略を練っていくことができ、お客さんがしっかりついて来れば食べるのに困らないと思いますのでぜひとも頑張ってくださいね。
 
 
 
 
 
 
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